2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
大臣、六ケ所村はまだ稼働しておりませんが、これが稼働しますと核分裂性のプルトニウムが四トン生まれるということなんですが、これを消費していく電事連のプルトニウム計画というのはどのようになっていますでしょうか。
大臣、六ケ所村はまだ稼働しておりませんが、これが稼働しますと核分裂性のプルトニウムが四トン生まれるということなんですが、これを消費していく電事連のプルトニウム計画というのはどのようになっていますでしょうか。
まず、プルトニウムに関しましては、北朝鮮は、プルトニウム計画を含めた核計画について、二〇〇八年の六月に六者の合意に従った申告書を提出しております。
それで、評価できないと言われておりますのは、一つはプルトニウム計画、これは六ケ所村であるわけですけれども、一つは内在する核兵器拡散への危険、だから日本がこれを使って核を持つかも分からない。それから、これは他国に対する非常に悪い見本になっていると。イランに使われたり、ほかの国が、日本がやっているからいいじゃないかという形で、これは非常にマイナスだという意見があります。
六月二日の原子力委員会で、近藤駿介委員長は、電気事業連合会のプルトニウム計画について、公知の事実とのずれを修正し、納得感のあるものにするべきだ、六ケ所再処理工場の繰り返しの竣工延期を踏まえて電力会社のプルトニウム利用計画の修正を求めたということが伝えられておりますし、これは会議録を見れば出ているわけで、まず、修正を求められたという事実だけ確認しておきたいと思います。
まず、専門家によるすべての申告された施設への訪問が認められること、それから双方の合意に基づきまして未申告の施設へも訪問が認められること、それから二番目に、サンプル採取及び科学的検証を含めた科学的手続を採用すること、三番目に、検証の具体的枠組みに含まれるすべての措置がプルトニウム計画、ウラン濃縮活動及び拡散活動に適用されることと、こういった諸点を中心に米朝間の合意が十月になされたということでございますが
あるいはサンプル採取及び科学的検証を含めた科学的手続を採用すること、検証の具体的枠組みに含まれるすべての措置がプルトニウム計画のみならずウラン濃縮活動あるいは拡散活動にも適用されるということが合意をされているところでございます。 いずれにいたしましても、この六者会合の目標でございます朝鮮半島の非核化と、そのためには実効的な検証の枠組みが必要だということが極めて重要だと考えております。
北朝鮮の方から、というか提出を、アメリカ国務省のソン・キム朝鮮部長が受け取った例のプルトニウム計画でありますけれども、一万八千ページで三百十四冊ですか、そして、しかも朝鮮語ですから、そこからの翻訳と、初めてそれから検証に入るということなんだと思うんですけれども、検証作業の完了には当然このファイル、北核ファイルだけじゃなくて、やはり私は、北朝鮮の科学者らからのヒアリングとか、あるいは現場の核施設の、日本
○国務大臣（高村正彦君） 親書の中に何が含まれているかということについては私が言及すべき話ではないと、こう思っていますが、核兵器計画、プルトニウム計画、それからウラン濃縮計画、すべてが含まれているということは、日本、アメリカ、一致した意見でございます。
我が国としては、すべての核計画の完全かつ正確な申告においては、核計画、プルトニウム計画、ウラン濃縮計画の三つの分野が包括的に取り扱われる必要があり、また核拡散についても明確にされる必要があると考えており、米国と立場を一にしているわけでございます。
○国務大臣（高村正彦君） 我が国としては、北朝鮮が年末までに行うことになっているすべての核計画の完全かつ正確な申告においては、核兵器計画、プルトニウム計画、ウラン濃縮計画の三つの分野が包括的に取り扱われる必要があり、また核拡散についても明確にされる必要があると、こういうふうに考えております。この点につき、米国と立場を一にしているわけであります。
○勝俣参考人 それぞれがそれぞれの会社のプルトニウム計画を地元との御理解等々を得ながら進めていくということでございますけれども、既に使用済み燃料を持ち込んできておりますので、割り当ては割り当てとしてあるということであります。
○永松政府参考人 原子力委員会といたしましては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則のもとで、六ケ所再処理工場でございますとかあるいは事業者のプルサーマル計画等に合わせまして、事業者がプルトニウム計画を立てて柔軟かつ透明な利用を図る際には、私どもといたしましても、これらが具体的に平和利用に即したものだということを確認するために、事業者等の具体的なプルトニウムの利用計画を立てる際に基本的な考
○北川委員 経団連の会長の説や、それからまた一部閣僚の説の中には、プルサーマル計画、プルトニウム計画においては、今、細田大臣の見解とは違う意見をお述べになっている方もいらっしゃいますので、今、やはり違法な支出をすることに関してできるだけ繊細に対応するということが必要ではないかという質問に対しては、回答がなかったというふうに思わせていただきます。
○大島（令）委員 しかし、一電気事業者が、国策であるプルトニウム計画を実施するに当たり、国と密接な連携をとりながら、何年もかかり製造を外国の会社に委託してきた。そういう中で、都合のいいときだけそういう答弁をされるというのは、私は非常に解せないと思っております。もう一度、御答弁をお願いします。
あるいは、当時、原子力委員会でも、九六年の一月だったかと思いますが、プルトニウム計画、これはプルサーマルに関してですが、計画の変更も視野に入れなくちゃいけない、まさしくそういうものが、大変に重大な事故だ、そして事故隠しということの体質、本当にその裏にある体質についても心配だということで、大変な見直しというものが視野になったわけであります。
高速増殖炉というのは、プルトニウムを増殖するということに意味を見出す原子炉ということになるわけですが、そういう方向ではなく進んでいくと思いますので、フランスのプルトニウム計画は基本的に終わったと私は思っております。
私は、高速増殖炉を中核とする我が国のプルトニウム計画全体の進め方を見直し、経済、環境、核拡散、地域の安定化などのあらゆる側面から再検討すべきであると提言いたします。その上で、原子力にかえて水力や風力、地熱、太陽光などの自然エネルギー利用を柱に据えた総合エネルギー政策を確立するための研究開発を進めることが必要だと考えますが、科学技術庁長官にお伺いいたします。
例えばアメリカの核管理研究所、ポール・レーヴェンサールという人なども、ここには「日本は「患者の行進」につらなるな プルトニウム計画への警告」といったようなことでの論文も発表されておるのでありますけれども、しかし私としては、やはり今日までの日本のプルトニウムの開発に対する姿勢というものは間違っていないというふうに信じておりますし、またこれから先もその方向は変わりない、このように思えます。
現在、我が国のプルトニウム計画の基本になっていますのは、二〇一〇年までのプルトニウム需給見通し、これが供給が約八十五トン、需要が八十から九十トンと、こういう想定になっているわけでありますが、旧ソ連の核兵器からは例えばプルトニウムが百トン余りも発生するというようなことも言われております。また、ロシアがこれを売却するんではないかというようなことも一部に報道されております。
それから国内的にも、今私がちょっと示しましたように、こういう路線変更の事実はないと今科技庁は言い切るのですけれども、こんなに大きく実際として国内的にもプルトニウム計画を見直す、国際批判を考慮し縮小する、高速増殖炉の開発日程も再検討するというようなことで大きく報道されておるわけでございます。